法人クレジットカード

法人クレジットカードのメリット、デメリット、年会費などについて説明しています。

法人クレジットカードの比較

法人クレジットクレジットカードを発行しているカード会社には、三井住友VISAカード、アメリカン・エキスプレスカード、JALカード、ダイナースクラブカードなど他にもたくさんあります。年会費の比較だけでなく、付帯しているいろいろなサービスも比較して申込まれることをおすすめします。

法人クレジットカードとは?

法人クレジットカードとは、企業内で契約をしたクレジットカードです。契約は企業とクレジットカード会社との間になりますが、社員一人につき1名義のクレジットカードが作られます。クレジットカード機能は従来のものと変わりがなく、クレジットカード会社の加盟店であればカードで買い物をすることが可能です。煩雑する事務処理が一本化されたりと社内でのコストダウンにもつながると今注目を集めています。


法人クレジットカードのメリット

クレジットカードの機能は普通のカードと同じで、使用した分は請求日に一括で口座振替になるので、銀行へ出向いて領収書ごとに支払いを済ませるなどの行為が少なくなります。また、支払先がクレジットカード会社へ一本化、支払はクレジットカード会社が行うので振込手数料を節約させることも可能です。また、クレジットカード会社での締め日があるので月次の購入計画も立てやすくなります。カードを持った社員も、急な出張等で仮払いを受ける必要が少なくなり、カードで宿泊料や交通費を支払えます。不正な利用がないように、個人別の利用明細などが一括で会社に届きます。またクレジットカード会社が提携しているサービスも利用できるので、ギフトカードやカフェテリアプラン(社員福利厚生)での優待なども受けられます。

法人クレジットカードのデメリット

カードの利用は計画的にというCMが触れ回っている通り、カードでの支払いは金銭感覚を麻痺させます。支払人が自分ではなく勤務先であればなおさらのことでしょう。本来ならば会社が支払うべきではない購入代金や、交際費として認められない飲食費なども請求される場合があります。そういった場合の経理処理の規定や対策を考えないと導入はまず難しいでしょう。クレジットカード会社が提供する法人カードの中には、支払人が会社またはカードを持った個人かをあらかじめ指定することができます。またETCのみ使用できるカードや、給油や洗車のみ支払いができるというフリートカードの導入のみにとどめることも一案です。また支払日前日までに引き落とし額等を用意しないと、支払不能でクレジットカード決済ができなくなる場合があります。法人クレジットカードの支払決済日と、一部の法人であれば手形決済日を同日にしないことが鉄則です。

法人クレジットカードの年会費について

個人で持っているクレジットカードの中には年会費無料、盗難保険料込み、ポイント期限なしといいことづくめのカードが出ておりますが、法人クレジットカードを比較してみると、一部のカードを除いては、年会費が1枚につき1000円から10000円程度かかってしまいます。年間決済合計額によって次年度の年会費が無料になる法人クレジットカードもありますが、基準額に達するとすれば大企業の役員クラスでもそうそう見受けられないのではないかと思います。ポイント還元やキャッシュバックを受けられるカードを契約しても、ポイント還元額やキャッシュバックの金額は利用金額に対し1%未満のわずかなもの。年会費が思った以上に会社の経理を圧迫するようであればカード導入は失敗です。社内で十分にシュミレーションを行ってから申込を検討するようにしたいものです。